鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
児童・生徒を対象に タブレット端末を利用して読書ができるような環境整備を実現する方向に向けて、関係 者で協議の場を持ってもらいたいが、このことに対する所見について） …………………………… 207 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 207 砂田典男議員（～追及～電子図書館においても図書館スポンサー制度を活用することや、 電子書籍購入財源確保
児童・生徒を対象に タブレット端末を利用して読書ができるような環境整備を実現する方向に向けて、関係 者で協議の場を持ってもらいたいが、このことに対する所見について） …………………………… 207 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 207 砂田典男議員（～追及～電子図書館においても図書館スポンサー制度を活用することや、 電子書籍購入財源確保
そのため、配置基準の見直しにつきましては、保育士の成り手不足や確保対策、また安定的な財源確保の課題なども併せて検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
この制度を電子図書館においても活用するとともに、電子書籍購入財源確保のためにも、現在図書購入費をふるさと納税基金で充当しているのと同様にし、将来の安定財源の確保を目指せるように提案したいと思います。この件に関して所見をお尋ねいたします。
期末手当はもちろんのこと、勤勉手当を支給できるように法改正を行い、任期の定めない短期間の勤務職員制度の導入についても検討を行って、各自治体において会計年度任用職員などの処遇改善に向け必要な財源確保について特段の配慮を行うことを求めたものであります。 当然ではないでしょうか。本来、正規職員やるべき仕事で専門性も経験も求められます。
安定的な財源確保につきましては、令和３年５月請求分から料金改定が実施され増収となっております。 ２８ページを御覧いただきたいと思います。２８、２９につきましては、町の公有財産、物品、債権、基金の状況について記載しております。説明は割愛します。 ３０ページを御覧ください。審査意見ということで、令和３年度決算審査について、５件の審査意見を付しております。
また、同規模の財源確保はもとより、その拡充を含めて検討すること。 中略します。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。令和４年６月２１日。鳥取県湯梨浜町議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）。
事業名がふるさと納税、事業の内容が企業版ふるさと納税の活用による安定的な財源確保を図るため、企業版ふるさと納税制度におけるプロジェクト策定や企業とのマッチングに関する支援サービスを導入するものということです。
「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。 ６．会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善に向けて、引き続きその財源確保をはかること。 ７．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化にむけ、地域デジタル社会推進に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。
そういった取組の中でも、クラウドファンディングを取り扱う組織というのを特に設けているわけではなくて、それぞれの事業担当課において、財源確保策として計画して実行しているというものでございます。
また、同規模の財源確保はもとより、その拡充を含めて検討すること。 ６．会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要 額の調査を行うなどし、さらなる財政需要を十分に満たすこと。 ７．特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理 由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。
そして、この種の今後のいわゆる財源確保。しっかりと継続していっていただきたいということを思っているわけです。その辺での計画性というか、継続についてのこと、今後について、いかがでしょう。 ○建設部長（徳丸宏則君） 続いての御質問にお答えします。
いわゆる肉づけとして予定されているのが、その程度のボリュームがあるんだろうと私は思うわけでありまして、最高でもその額というのが、今回の令和４年度の予算の中に反映されていく可能性を秘めているとすれば、その程度の財源確保などを必要とするんだろうという考えを私としては持っておるわけです。そういうことの中で、今後また議会として審査をしていきたいと、審議をしていきたいと思っております。
これまでの検討の中で、新たな文化施設の整備を検討する場合、既存施設を統廃合することによって総延べ床面積を削減することで、将来に向けての建物の更新経費や維持管理費を縮減すること、また複合化や多機能化により、より多くの人々が集まる交流拠点とすることでにぎわいを創出すること、さらには御提案いただきました民間の資金やノウハウの活用によって財源確保や建設コストの削減を図ることなどの視点が必要であると考えているところであります
この過疎債というのは、限度額が決定して、この使用できることが決まらないと財源確保が確定したということにならないわけでありますが、大体確定する予定といいますか見込みといいますか、どの程度の期間だと思っておられるのかということ。
なかなか思うようにいかないということもあったところでありますけれども、額はそんなに多額に上らないにしても財源確保の一つの手段にはなるわけですので、実施方法も含めて前向きに検討していきたいと思っております。 ○９番（米田勝彦君） ありがとうございます。ぜひとも、Ａ４の大きなほうにも広告を載せるように取り組んでいただきたいと思います。 次の５番目の質問であります。
ここについては、財源確保の観点から、今年の２月定例会、投票率のことについて私も述べさせていただきました。納税と直接投票率とは関係ないのかもしれませんけれども、政策、行政に興味を持っていただく１つの指標になるのではないのかなと。我々が政治責任を果たして、そこで市民の方に御協力を願えるような形で、何とか実現できる方向を私も模索していきたいと思います。 これよりは選挙の質問に移り変わります。
「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。 ６．２０２０年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれることから、本市議会は国において令和４年度地方税制改正に向け、お手元の意見書の１から５までの事項を確実に実現されるよう、強く要望するものであります。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。令和３年９月１５日。
安定的な財源確保につきましては、令和３年５月請求分から料金改定が実施されたところでございます。引き続き健全経営に努めていただきたいと考えております。 はぐっていただいて、２８ページをお願いします。これは財産の状況でございます。公有財産、物品、債権、基金の状況でございます。 はぐっていただきまして、３０ページでございます。４件の審査意見を付しております。 まず、１点です。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。 よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。